2009-04-23 第171回国会 衆議院 本会議 第26号
そこでお聞きしたいのは、太陽光の買い取り制度以外で、公共料金引き上げによって国民負担をふやすことは考えておられるのか。このような漠然とした条文では全く見当がつきません。大臣の御説明を求めます。 もちろん、太陽光エネルギーの促進自体、私自身、環境面、何よりも国家のエネルギー戦略、また産業振興の観点からも、大いに賛成でございます。
そこでお聞きしたいのは、太陽光の買い取り制度以外で、公共料金引き上げによって国民負担をふやすことは考えておられるのか。このような漠然とした条文では全く見当がつきません。大臣の御説明を求めます。 もちろん、太陽光エネルギーの促進自体、私自身、環境面、何よりも国家のエネルギー戦略、また産業振興の観点からも、大いに賛成でございます。
六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております。
ところで、五月二十日に公共料金引き上げの年内凍結が閣議で決められましたが、当時凍結された七件の取り扱いがどうなったのか。これは時間もございませんので簡単に教えていただければと思います。
病院給食有料化、消費税アップ、公共料金引き上げなどで国民生活は大変です。国庫負担を二分の一とすると、厚生年金保険料は三、四％下がり、国民年金は七千円下がるとの試算もあります。国庫負担をふやし保険料を引き下げるべきであります。 第三は、年金の給付水準の切り下げです。
しかし、総理、ここで例外を設けて一つでも公共料金引き上げを認可いたしますと、歯どめはきかなくなると私は考えます。総理はこれらの運賃引き上げをどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 物価の安定は極めて重要でございます。公明党は闘ってまいりたいと思います。
また、今回の公共料金引き上げ実施見送り措置の対象となる公共料金に係る事業について、関係省庁において現在総点検を行っているところであります。
また、十分な検討もなく、予算の手直しも伴わない、地方や民間に無用の混乱を来すおそれのある公共料金引き上げとその一部凍結など、経済運営は全く一貫性を欠いております。 ざらに、自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化対策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。
五月二十日に公共料金引き上げの年内凍結を閣議で決められました。 そこで経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、五月十八日、昼ごろに羽田首相から熊谷長官と寺澤長官に対し、今後予定されている公共料金の引き上げを年内いっぱい見送るように口頭で指示があったと伝えられているんですが、どのような指示があったのでしょうか。
○若林委員 過日、私の質問に対しまして、きょう、公共料金引き上げ実施見送り措置についての政府統一見解が示されたところでございます。私の意見にまともに答えていないので、実は納得できません。 私は、民間企業について問題を指摘しました。また、企業規模の大小ではなく、民間対行政のあり方について指摘したつもりでございました。その点、理解が食い違っていて意見がすれ違うわけでございます。
今回の公共料金引き上げ実施見送り措置は、関係法令に照らして慎重に検討した結果、法令に反するものではないと判断しております。
もとは同じ与党で一緒にやっておられた社会党の指導される組合を申し上げておるわけですが、このあたりが、生活を確保する生活を確保すると格好のいいことを言いながら、実は公共料金引き上げの元凶になっているというように私は信じておるわけですが、その点についてどういう御見解をお持ちか、大臣、よろしければ御答弁をいただきたいと思います。
まさか規制緩和が、公共料金引き上げの規制緩和だったとは思いたくないのでありますが、一体、今回の公共料金の引き上げ額が、社会保障負担や地方公共団体分の公共料金の引き上げ額を含めてどの程度になるのか、多くの国民の皆さんは知りたがっております。羽田総理、減税額と比較しながら明確にお答え願いたいと思います。 次に、規制緩和についてであります。 世はまさに規制緩和花盛りであります。
質疑は、このほか、防衛庁長官の石川県出張問題、景気動向と公共料金引き上げ問題、北朝鮮の核問題、ＮＴＴ株売買と総理との関係、二十一世紀福祉ビジョンなど多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党有働委員が反対の旨意見を述べられました。
消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって昨年末の税制改革関連六法を強行採決をもって可決、成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。
消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する地方自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって税制六法を強行して成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。
神谷議員は第一に、政府はかねてより補助金カットによって地方財政が支障が出ぬよう万全の措置をした、国民に被害を与えないと言っていることはうそである証拠としえ、各自治体の予算では財政調整基金などの取り崩しが大幅に増大をしていること、ほとんどの自治体で一斉に公共料金引き上げや住民サービス事業の補助金の廃止、縮小が起こっていることなどの具体例を挙げて、その見解を明確にするよう迫ったところでありますが、総理、
○佐藤昭夫君 ところで、都道府県の公共料金引き上げの実態であります。六十一年度の都道府県の予算、これを通して見たときに、全体として実態的には何％ぐらいの手数料等、使用料等の引き上げが起こっているんでしょうか。
五十六年度当初予算は、大増税、公共料金引き上げ、福祉、教育の切り下げという三重苦を国民にもたらしました。その結果が二年連続の消費の落ち込み、史上第三位、一万七千件を超える中小企業の倒産という今日の事態となっています。 したがって、補正予算に何よりも求められたのは、当初予算の反国民的政策を転換し、所得減税を初め国民生活を守る緊急対策を講じることでした。
その結果、自然増収分を含め、実質五兆九千億円の大増税、一兆七千億円の公共料金引き上げなどによって、一世帯当たり実に年間二十万円もの新たな負担を押しつけようとしています。 この打撃は、特に旧産炭地、筑豊など、日本経済の矛盾が集中している地域では何倍にも増幅されて響きます。政府は、この地域で来年度から国鉄ローカル線の廃止や失業対策事業の打ち切りを推し進めようとしています。
一つは、所得税や社会保険料などの非消費支出の拡大による可処分所得の年収に占める割合の低下、二つ目には乗用車、テレビ等耐久消費財の買いかえ需要の一巡、三つ目には住宅産業の停滞に伴う家具類、インテリア等の派生需要の伸び悩み、四つ目には引き続きの物価の問題とかあるいは公共料金引き上げに伴う問題あるいは間接税の引き上げ、こういったことによりまして家計の節約志向の強まり、消費者心理の萎縮、こういうことによって
そこで、福祉を削り、教育費を削減し、増税と公共料金引き上げを行ない、赤字公債発行下に、なおかつ軍事費、正面装備費を急増させる理由は一体何なのか。皆さんは最小限度とうのこうのおっしゃるけれども、これは財政法の立場からいき、憲法の立場からいって私にはわからない、恐らく国民にはわからないだろうと思うのであります。 われわれは国防方針と防衛大綱は知っております。